法律相談料

最初の30分：5,500円（消費税500円込）、以下超過ごとに30分まで5,500円

※ただし、弁護士費用特約や法テラスの相談援助等を利用した場合を除きます。
※なお、法人・個人事業主等、税法上の源泉徴収義務者の方からのご依頼は、源泉徴収をしていただく必要がございます（実際に弊所にお支払いいただく金額は、最初の30分まで源泉徴収税510円控除後の4,990円、60分まで源泉徴収税1,021円控除後の9,979円となります。）。

顧問契約

月額55,000円（消費税込）～

※契約前のお見積り段階で業務内容等は別途ご説明させていただきます。また、事業規模・業種に応じた費用も含めたアレンジについても可能な限りご対応させていただきますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。
なお、法律相談料と同様、法人・個人事業主等、税法上の源泉徴収義務者の方は、顧問料を源泉徴収をしていただく必要がございます。

個別のご依頼の場合

以下はあくまで目安で弁護士会の旧報酬基準によるものです。

事件の難易、工数の多寡、手続の内容に応じて増減することがありますので、受任前にお見積り・ご説明させていただきます。顧問契約を締結していただいたお客様には、別途、優遇させていただきます。

• 一般の民事事件に関するもの

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の8.8％	得られた経済的利益の額の17.6%
300 万円 超 〜 3,000 万円 以下	経済的利益の額の 5.5 % + 9 万 9,000 円	経済的利益の額の 11.0 ％ + 19 万 8,000 円
3,000 万円 超 〜 3 億円 以下	経済的利益の額の 3.3 % + 75 万 9,000 円	経済的利益の額の 6.6 % + 151 万 8,000 円
3 億円を超える場合	経済的利益の額の 2.2 % + 405 万 9,000 円	経済的利益の額の 4.4 % + 811 万 8,000 円

注：着手金は、当事務所に事件を依頼する段階でお支払いいただく費用です。着手金は、事件の結果にかかわらず返還されません。また、報酬金の内金でもございません。

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、翻訳料、宿泊料、保証金、保管金、供託金などの実費等は別途申し受けます。なお、出張等の事務所外活動や出廷については、別途日当を頂戴いたします。

• 離婚事件：33万円～
• 契約書（相手方当事者から提案されたもの）のチェック：55,000円～
• 契約書・規程類の作成：11万円～
• 内容証明郵便作成（弁護士名を表示しないもの）：33,000円～
• 遺言書、遺産分割協議書作成：11 万円～
• 意見書作成：11万円～
• タイムチャージ制による対応：1時間あたり22,000円（最低基準額）～

その他、事案・ご依頼の内容も踏まえて、受任前に個別にお見積、ご説明させていただきます。